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雑感 

2025年も桜咲く季節になりました 3/30 Update! 


 「FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2」

「FITS上場株式等課税方式有利選択ツール」今後に関するお知らせ

令和5/6年版「FITS上場株式等課税方式有利選択ツール」①定額減税への対応②特定配当等/譲渡のサマリー表示 

「FITS上場株式等課税方式有利選択ツール」2023年4月以降の改変に関して

FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2の令和3年版公開のお知らせ

 FITSで「不動産所得の金額」を入力する際の注意点

【18歳以下10万給付対応】給与所得者が児童手当所得制限をツールで計算する方法【FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2令和2・3年版】

「FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2」雑損失・居住用財産譲渡損失（措法41の5等）の繰越控除が使える条件

 「FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2」給与所得者がふるさと納税の上限額を見積もる方法

FITSで寄附金（特別/税額）控除を計算する際の注意点

スマホやKingsoft,Polarisなどでも利用できるようになり、下記も更新しました。 

遺族年金は共働き世帯のほうが専業主婦世帯より不利になる!?ツール（FITS）で検証 

【併給】65歳になって障害年金と老齢年金どちらにするか選択の判断材料にFITSを活用する場合

「年金生活者プラス」（FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2）に関する注釈

 【年金211万円の壁】「FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2」年金所得者が住民税非課税にあたるかを確認する方法

「FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2」給与所得者が源泉徴収票から社会保障制度への影響を試算する方法

 「FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2」複数の料金プランを使用する方法

年金所得がある方の国保均等割軽減判定（国保国民年金プラス・FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2）に関してお詫び

FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2Ver1.10・1.11 国保の計算に関するバグのお詫び

「FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2」給与・公的年金等の年収から所得計算を行える機能を実装

 「FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2」税金対策で源泉口座の情報を入力する場合

 FITS上場株式等課税方式有利選択ツールの令和2年版公開のお知らせ 

個人所得課税・金融所得課税 

 退職金課税炎上も、騒がれない項目こそ要注意【iDeCo・年金課税・扶養見直し・住民税】 

「後期高齢者医療保険料に金融所得勘案」報道から「配当控除改悪」を考察する 

住民税申告不要制度の廃止（配当控除改悪？）に関する国会質疑（2022.3.22）の要旨 

住民税申告不要制度の廃止（配当控除改悪？）における「経過措置」って何？

FX・先物の繰越控除制度が現物株と異なる形になりそうな税制改正には疑問です 

FX・先物の繰越控除も改正される？（令和4年度税制改正大綱への疑問）

ライフプラン狂わせる「配当控除改悪」炎上の真相：本当に「岸田増税」なのか？ 

実は先送りされてなかった「金融所得増税」（マスコミが報じない令和4年度税制改正大綱の中身）

令和3年度（2021年度）税制改正は金融所得増税不可避か？首相はしないと表明していますが・・・ 

住民税申告不要申出が簡単になる令和3年分以降の確定申告書様式（仮）

株式先物は現物と損益通算できるようになる？源泉徴収も選択できる？金融所得課税の一体化はどう進展するのか？ 

iDeCoの出口戦略（年金受取）に潜む知られざる危険性：医療介護費負担など 

確定申告手続き

確定申告期限延長理由の「災害等」にはe-tax通信障害も含まれる？そして青色申告65万控除… 

確定申告書作成コーナー（令和3年分）では、特定配当等・特定株式等譲渡の「住民税で申告不要」に注意しよう　

【繰越損失が消えるので注意】特定株式等譲渡全部の「住民税で申告しない」を選択すると 

令和3年分でもスマホ申告できない株式投資があります


その他所得税・資産税

相続の税対策（財産の処分・売却があるケース）にも役立つFITS 

法人成り後の所得分散に関する注意点

  「マネーの達人」

 「マネーの達人」記事に関してメッセージいただける場合（2021.5.31以降）

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このブログの人気の投稿

【繰越損失が消えるので注意】特定株式等譲渡全部の「住民税で申告不要」を選択すると

    【注】この制度は、次回令和5年分の確定申告から廃止されます。 こちらの記事もお読みください。   確定申告書作成コーナー（令和3年分）では、特定配当等・特定株式等譲渡の「住民税で申告不要」に注意しよう 損失を翌年以降に繰り越しするような方は、「住民税で申告不要」を選ばないほうがいいです。   住民税計算上、来年度以降繰越損失は控除しないようになってしまい、もったいないです。 「申告しない」「申告不要」とは、配当・黒字譲渡・赤字譲渡（繰越損失）とも住民税では考慮しないよ、という意味です。 SNSでもトラップとしてこのような話をよく目にするようになったので、注意喚起しました。 なおこの確定申告書提出による住民税申告不要制度は2年間限定なのですが、SNS上での混乱を鑑みると、2年限定での廃止は妥当だという声が予想外に出てきそうですね。（廃止は 一部投資家には大きな負担増になりますが・・・） なお将来的な話として、こちらの記事もあわせてお読みいただけると幸いです。 FX・先物の繰越控除制度が現物株と異なる形になりそうな税制改正には疑問です    
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「FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2」複数の料金プランを使用する方法

「FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2」に関してはこちらを参照してください。  FITS上場株式等課税方式有利選択ツールの令和2年版公開のお知らせ   このツールを使った「試算結果」は、無料のまま算定されるものも多いですが、シェアレジお支払いで算出するものもあります。 例えば、すまい給付金の給付基礎額、児童手当の給付額などが該当します。   ブルーやグリーンの枠は０か空欄ばかりですが、この欄を表示する方法を紹介します。隣の「シェアウェア版有効設定」シートに移ります。 <<Ver1.33以前の場合>>   すまい給付金関係などブルーの枠を表示するには「住借すまいプラス」のチェック欄でプルダウンから☑を選択しますが、パスワードを要求されます。   パスワードには、 「住借すまいプラス」シェアレジお支払い （1,980円）後にお伝えした固定キーを入力します。   入力が正しく行われれば、チェックが完了です。さらに同一ファイルで児童手当の給付額などを確認したい場合は、「子育て制度プラス」のチェックを行います。   こちらには、 「子育て給付金プラス」シェアレジお支払い 後にお伝えした固定キーを入力します。 EXCELファイルは最初にダウンロードしたファイルが使えるため、改めてダウンロードする必要はございませんが、 1,870円分のシェアレジお支払いは「子育て給付金プラス」 から行ってください。   <<Ver2.00以降(2021.5.19リリース)の場合>> すまい給付金関係などブルーの枠を表示するには「住借すまいプラス」のキー入力欄にカーソルを合わせます。   「住借すまいプラス」シェアレジお支払い （1,980円）後にお伝えした固定キーを入力します。（ブログでお知らせできないので、上の画像は********と入力していますが、入れた文字は入力中にしか確認できないので注意してください。）   入力が正しく行われれば、チェックマークがつきます。さらに同一ファイルで児童手当の給付額などを確認したい場合は、「子育て給付金プラス」のキー入力も行います。 こちらには、 「子育て給付金プラス」シェアレジお支払い 後にお...
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FX・先物の繰越控除制度が現物株と異なる形になりそうな税制改正には疑問です

    本記事をお読みいただくにあたっては、まず下記の記事に関してご理解下さい。   FX・先物の繰越控除も改正される？（令和4年度税制改正大綱への疑問）    「配当控除改悪」などと話題になった令和4年度地方税法改正法案が公表されました。 概要 要綱 法律案・理由 新旧対照条文   参照条文 （総務省サイト https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html より、いずれもPDFファイル）  ざっと一読しましたが、上場株式等に関しては所得税と課税方式を一致させることで、確定申告が住民税納税通知書送達日後であっても、繰越控除が適用される法改正案となっています。   しかしFX・先物取引に関しては、住民税納税通知書送達日後の申告で、繰越控除が適用されなくなる条文が残るようです。     総合取引所の誕生を踏まえて、現物先物間の損益通算制度を実現する動きが（金融庁研究会などで）見られます。これも縦割りの弊害なのかもしれませんが、そのような動きがある中で、 現先間で税制上の食い違いを生むような法改正には疑問です。     制度の穴を是正し、住民税を賦課する市町村の混乱をおさえる狙いもこの改正にはあるはずですが、 このような中途半端な改正では、新たな混乱・賦課ミスを生み出しかねません。     一部投資家層には深刻な負担増を生み出す改正です。そのような負担を求めるにも関わらず、市町村まで混乱させるなら何のための改正でしょうか？ 総務省の省益にしかならないのではないでしょうか。 例えば （現物株）令和6年度：△100万円、令和7年度：100万円  （先物） 令和6年度：△100万円、令和7年度：100万円  を令和6年分の確定申告期間（令和6年度納税通知書送達日後）に2年分申告した場合、現物株には課税されないが、先物には100万円に対し住民税5%分だけ課税される（所得税は現物と同じ）・・・これは違和感あるんじゃないでしょうか？  
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