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「FITS上場株式等課税方式有利選択ツールR2」給与所得者が源泉徴収票から社会保障制度への影響を試算する方法

確定申告を行っていない給与所得者でも、FITS(子育て制度プラス・住借すまいプラス・国保国民年金プラス)で源泉徴収票を基に社会保障制度への影響を試算できます。

 児童手当所得制限をメインに、使用方法を解説します。

※FITSに関してはまず↓を参照ください。
  FITS上場株式等課税方式有利選択ツールの令和2年版公開のお知らせ

「総所得金額ほか」シートで、給与所得・雑所得も「除外した」選択のうえで、給与の年収欄に、源泉徴収票「支払金額」欄を転記します。

「所得控除の内訳」シートでは、源泉徴収票「社会保険料等の金額」内書き欄があれば、「小規模企業共済等掛金控除」欄に入力します。児童手当以外の社会保障制度も試算したい方は、社会保険料等の金額-内書きの金額を「社会保険料控除」欄に入力します。

 

「各種所得控除必要情報」シートの各欄に、寡婦寡夫・障害者・配偶者・扶養の情報を入力します。年収850万円超であれば、所得金額調整控除もチェックを入れるとよいです。児童手当以外の社会保障制度も試算したい方は、保険料控除も入力します。

(Ver1.33以前)



 (Ver2.00以降)

 

「シェアウェア版有効設定」シートで、パスワードを入力してチェックマークを入れます。パスワードは「子育て給付金プラス」シェアレジお支払い(1,870円)手続きが終わりましたら、お伝えします。


 「試算結果」シートに所得制限範囲内にあるか算出します。配当所得が無い場合。総合=分離ですので、両者の違いを気にする必要はありません。

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