住民税申告不要制度の廃止（配当控除改悪？）に関する国会審議（2022.3.22）の要旨・所感

住民税申告不要制度の廃止については、ブログで過去数度にわたり取り上げております。

住民税申告不要制度の廃止（配当控除改悪？）における「経過措置」って何？

ライフプラン狂わせる「配当控除改悪」炎上の真相：本当に「岸田増税」なのか？ 

実は先送りされてなかった「金融所得増税」（マスコミが報じない令和4年度税制改正大綱の中身）

 

出典：令和4年度税制改正大綱（自民党・公明党）P91 

配当控除改悪として広まったこの話、納税環境整備の項目にあるだけに株式投資家には注目されつつも国会審議になりにくい細かい論点なのかなと正直感じていたところですが、最後の最後、参議院の締めくくり質疑で短時間ながらようやく議題となりました。 

※以下、質疑・答弁の書き起こしではなく私なりの要旨です。ありのままの質疑・答弁に関しては参議院サイトの総務委員会（令和4年3月22日）日本維新の会・柳ケ瀬裕文議員の質疑動画
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6753 

をお聞きいただくか、後日作成される議事録を国会サイトで参照してください。 

柳ケ瀬裕文議員のyoutubeチャンネルにもアップされました。

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柳ケ瀬議員：なぜ住民税申告不要制度の廃止するのか？

稲岡自治税務局長：所得の範囲が異なることは望ましくない。国保対策で違和感がある等との指摘があり、また金融所得は所得税と個人住民税で一体で課税してきたことから改正すべきとした。

※答弁で例示された指摘は2点だが、令和2年度個人住民税検討会報告書（第2　上場株式の配当所得等への課税方式の選択）では当然このほかにも問題点の指摘がある※

 

柳ケ瀬議員：【高所得層への影響】簡素化の趣旨・所得に応じた負担は理解できるが、改正により多くの投資家（一定所得以下）の負担増となる。1億円の壁の上に来る高所得者層は影響を受けるのか？（影響を受けない層がいると言ってしまっているので誘導尋問っぽいが…）

 稲岡自治税務局長：【高所得層には負担増なし】（一概には言えないと前置きしつつも）高所得者層は影響を受けないと考えている

 柳ケ瀬議員：【岸田政権の金融所得課税強化との食い違い】岸田総理は高所得者に関する課税のあり方を言っていたはずで、この制度変更は総理の考えと異なるのでは？

金子総務大臣 ：【政権方針とは関係ない適正化である】金融所得課税の適正化が目的であって、課税強化が目的ではない。詳細は局長が答弁する。

稲岡自治税務局長：結果的に増える層がいるが、国保対策で使われている等の指摘がある中で適正化を図ろうとするものであり、課税方式は一致しているのが望ましい。

  柳ケ瀬議員：【改正の評価】真っ向から否定しないが、一定所得以下に負担が増えるのは改善の余地がある。簡素でありながら高所得者の負担を高める制度が望ましいのではないか？

【以下金子総務大臣の答弁・柳ケ瀬議員の反応があるが略】

この質疑に関する所感ですが、

＞柳ケ瀬議員：【岸田政権の金融所得課税強化との食い違い】岸田総理は高所得者に関する課税のあり方を言っていたはずで、この制度変更は総理の考えと異なるのでは？

この所得が低いほうに影響が出るのは岸田政権の方針と食い違いがあるのでは？という問題意識に関しては、複数の指摘を目（耳）にしています。

私として非常に気になったのはここですかね

＞稲岡自治税務局長：・・・また金融所得は所得税と個人住民税で一体で課税してきたことから改正すべきとした。
＞金子総務大臣 ：　金融所得課税の適正化が目的であって、課税強化が目的ではない。

税制の三大原則（簡素・公平・中立）の観点から見て、金融所得課税は本当に適正化されたのでしょうか？

簡素については、柳ケ瀬議員が指摘しているとおりです。

しかし公平・中立については、株式配当・譲渡益課税をターゲットにしているならまだしも、「金融所得課税」と大風呂敷広げてるなら大いに疑問です。

令和4年度地方税法改正により、株と先物で繰越控除の制度が異なってしまったことはすでに取り上げております。

FX・先物の繰越控除制度が現物株と異なる形になりそうな税制改正には疑問です 

FX・先物の繰越控除も改正される？（令和4年度税制改正大綱への疑問）

株と先物で繰越控除後所得の計算が異なるケースが出ることにより、特に（投資を選定するにあたっての）中立性を壊してると言わざるを得ません。また公平性も損ねていると解釈できます。

「金融所得は所得税と個人住民税で一体で課税」が望ましいというなら、なぜ先物で所得税と住民税で繰越控除後所得が異なることが生じうる法規定を放置したのでしょうか？

どうも総務省自治税務局は、有識者の指摘をつまみ食いして場当たり的な対処をしただけで、三大原則を理解して適正化してるのか怪しいと言わざるを得ません。

「簡素」もしくはそれに似た言葉は質問してる議員側は数度使ってますが、総務省側の答弁には見受けられません。これだと今改正の簡素化目的は周りが勝手に解釈してるだけ、ともとれます。

適正化していると主張するのなら、負担が増える投資家の理解を得られる形で改正すべきでは？と思うのですが。