住民税申告不要制度の廃止については、ブログで過去数度にわたり取り上げております。 住民税申告不要制度の廃止（配当控除改悪？）における「経過措置」って何？ ライフプラン狂わせる「配当控除改悪」炎上の真相：本当に「岸田増税」なのか？ 実は先送りされてなかった「金融所得増税」（マスコミが報じない令和4年度税制改正大綱の中身） 出典： 令和4年度税制改正大綱（自民党・公明党）P91 配当控除改悪として広まったこの話、納税環境整備の項目にあるだけに株式投資家には注目されつつも国会審議になりにくい細かい論点なのかなと正直感じていたところですが、最後の最後、 参議院の締めくくり質疑で短時間ながらようやく議題となりました。 ※以下、質疑・答弁の書き起こしではなく私なりの要旨です。ありのままの質疑・答弁に関しては参議院サイトの総務委員会（令和4年3月22日）日本維新の会・柳ケ瀬裕文議員の質疑動画 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6753 をお聞きいただくか、後日作成される議事録を国会サイトで参照してください。 柳ケ瀬裕文議員のyoutubeチャンネルにもアップされました。 ----------------------------------------------------------- 柳ケ瀬議員：なぜ住民税申告不要制度の廃止するのか？ 稲岡自治税務局長：所得の範囲が異なることは望ましくない。国保対策で違和感がある等との指摘があり、また金融所得は所得税と個人住民税で一体で課税してきたことから改正すべきとした。 ※答弁で例示された指摘は2点だが、 令和 2 年度個人住民税検討会報告書 （第2 上場株式の配当所得等への課税方式の選択） では当然このほかにも問題点の指摘がある※ 柳ケ瀬議員：【高所得層への影響】簡素化の趣旨・所得に応じた負担は理解できるが、改正により多くの投資家（一定所得以下）の負担増となる。1億円の壁の上に来る高所得者層は影響を受けるのか？（影響を受けない層がいると言ってしまっているので誘導尋問っぽいが…） 稲岡自治税務局長：【高所得層には負担増なし】（一概には言えないと前置きしつつも）高所得者層は影響を受けないと考えている 柳ケ瀬議員：【岸田政権の金融所得課税強化との