個人所得課税の話題は久々です。 退職金課税がツイッターのトレンドとなって炎上し、さらに後追い記事が量産されました。 しかし実際の政府税調の動画を確認すると、実際に次回の改正にも盛り込まれそうな話は 筆者は違うところにあるとみています。 このブログでしつこく取り上げてきた項目とも関係するでしょうか。 【前提となる知識：まだ議論の段階であって決まっていない】 退職金課税の記事は、 10/18の政府税制調査会総会の議論（動画公開は11/1まで） が元になっています。 決定事項は、毎年12月中旬に報道されます。またこれは自民党の税制調査会で決定された税制改正大綱に盛り込まれ、その前後で行われる政府や与党の税制調査会で行われるものは、あくまでも「議論」でしかありません。 【いわゆる勤続の成果としての退職金課税：iDeCo一時金の話は後述】 退職金に対する課税は、本当に強化されるのでしょうか？ この件は理屈を説明した他の方のブログや記事でも散々「火消」されているので、結論を中心に書きます。 増税・減税どっちに転ぶこともありえますし、増税になる人と減税になる人両者出る可能性もあります。動画中継を見ても勤続年数に応じて一律だけでは、なんとも言えないのです。 税制を知っているひとはご存知でしょうが、20年までは1年あたり40万円、21年目以降は70万円の控除があります。 これを年数に関わらず、60万円にしようと主張した委員が1人いました。これだと増税になる人と減税になる人（20年以内で退職した人）両者出ます。 しかし同様の主張をしている他の委員は、60万円を想定していたかはわかりません。 【税制優遇が大きいとされるiDeCoの一時金】 老後資産形成として認知度が高くなってきたiDeCoですが、年金の「足し」として受け取るなら、年金と合算して所得税額の計算を行います。 ただし一時金として受け取るなら、退職金と同様の所得と認識され、税額計算が行われますが、年金として受け取るより税負担が軽くなることが多いです。 一時金形式のほうが年金形式より税負担が軽くなる点については、是正を求める意見が複数の政府税調委員から出ています。 ただしこの話は以前から出ていたように記憶しているので、未だに改正されていないということは、次回にでも改正されるかは疑問です。 しかし問題点としてあがっている以上、勤労に