(2022.6.28作成、7.11更新） 「後期高齢者医療保険料に金融所得勘案」報道は、株式譲渡や配当の申告不要制度に関わる問題なのですぐに承知してはいたのですが、骨太の方針を確認するまで様子見しようと思いました（公表後からもだいぶたってしまいましたが・・・） この件が日経新聞、日本テレビ等で報道されたのは2022年5月22日のことなのですが、盛り込むとされていた「骨太の方針2022」は実際どうなったと思いますか？ （日経報道ソース）後期高齢者の保険料、金融所得も勘案検討 骨太方針原案 ※有料記事 （日テレ報道）「骨太の方針」原案 75歳以上の保険料、金融所得を勘案 2022年6月初旬に公表されて私が確認した限り、 報道していたような記述は見当たらない のですが、見落としているようでしたらコメントください。 （内閣府）経済財政運営と改革の基本方針 2022 について それらしき記述といえば、P31 ＞給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、後期高齢者医療制度の保 ＞険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制度における負担能力に ＞応じた負担の在り方等の総合的な検討を進める。 ですが、 金融所得勘案と言うにはあまりに漠然としすぎていて、 骨太の方針に盛り込まれていると解釈するのは非常に無理がある と思います（見落としていたらごめんなさい） 【2022.7.11追記】日本経済新聞の報道によれば、当初の案に盛り込まれていた金融所得勘案は、与党側から参院選に対する悪影響の懸念があり、最終的には削除されたとのことです。これでは何度読んでも見当たるわけありませんね。 （日経報道）社会保障費、年3兆円増も 負担拡大の議論不可避※有料記事 （追記ここまで） ◆「後期高齢者医療保険料に金融所得勘案」は誤報？◆ 悪くいえば誤報だったとしか思えないのですが、一方で複数社の報道があったことからすると、 完全な飛ばしとも言えない と思います。 後期高齢者医療保険料といいますか、 前年の所得全体を参照する公的保険に申告不要の譲渡所得、配当所得を勘案すべきである ことは、このブログで何回か取り上げた「 令和2年度個人住民税検討会報告書 」でも提言されていました。 報告書のうち、 住民税申告不要制度の廃止（配当等の課税方式統一）が実現したことを考えると、保険料に