毎年税制改正大綱には、金融所得課税の一体化が将来の検討課題として盛り込まれています。直近で実現したのは、株式等の現物と国債等の債券で損益通算できるようになった2016年からの改正です。
総合取引所が実現した影響でしょうか？2021年に入って、金融庁の研究会として「金融所得課税の一体化に関する研究会」が開催されました。
金融庁サイト：https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
そして、7月7日には論点整理がまとめられました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20210707/01.pdf
この論点整理から見えてくる方向性としては
・現物・先物取引の一体化として、日経平均先物のような有価証券市場デリバディブ取引と現物取引との損益通算を認める
・上記の場合、有価証券市場デリバディブ取引とその他デリバティブ取引（店頭FXなど）は損益通算（内部通算）ができなくなる
・現物取引と一体化するデリバティブ取引については、特定口座上で取引できるようにし、源泉徴収もされる
といったことは近く実現されそうな感じがしました。店頭FXなどは当面、一体化の枠組みに組み込まれないのかなという気がします。
FITS（参照：https://aif-planning.blogspot.com/2020/11/fits2.html）で言えば、従来は
で入力していたものが
で入力するイメージになると（源泉徴収口座を選択した場合です）
日経平均やTOPIX先物などの市場デリバティブ取引をされている方は、今後税金対策の方法が変わってくると心得ておいた方がよさそうです。
なお米国の現政権が後押しする流れと言っていいのでしょうが、この一体化の実現と引き換えに、金融所得の税率が2割から引き上げられることも予想されます。