上場株式等の配当所得等・譲渡所得がある場合に、申告対象を選択して税額や所得合計額を簡易シミュレーションできるツール「FITS上場株式等課税方式有利選択ツール」に関してですが、令和5年分の確定申告から適用される税制改正（上場株式等の配当等の課税方式統一）や政府で児童手当所得制限撤廃が検討されていること等に伴い、下記の通りにいたします。
●2023年3月29日をもって終了したサービス
住民税申出書プラス
※当初は6月の終了を予定しておりましたが、前倒し致しました。
●令和4年分の確定申告（令和5年度の住民税・社会保障制度）対応をもって変更を終了
年金生活者プラス ※公的年金等控除額の計算は無料に移行
子育てプラス ※所得金額調整控除の計算は無料に移行
国保国民年金プラス ※国保試算は無料で継続
※サービス自体は当面継続の予定ですが、令和5年度以降の制度改正には対応しません。
2023年3月29日の改変が最後となる予定です。
●課税方式統一（令和5年分の確定申告）以降もバージョンアップを継続
※所得計算プラス の機能は、Ver4.02以降はふるさと納税プラス もしくは 住借すまいプラス のいずれかにお支払いいただければ、利用可能としました。
なお住民税・総所得金額等・公的年金等以外の合計所得金額 の各試算額に関しては、Ver4.02より有料版ファイルにおいて表示することと致しました。
【2023.11.8追記】
外国税額控除プラスについては、バージョンアップの一時停止を行う方針でしたが、Ver4.04（11/8公開）にて試算項目を大幅に整理したものを公開し、これをもって更新停止とする方向です。