38市町課税ミスか 配当所得を誤算入 /千葉(毎日新聞)
上記のように2018年秋に東京・千葉で発覚した住民税課税ミス、当時下記のような記事が見受けられましたが、結局は全国的に広がりました。
配当をもらっている方は要確認。10年以上住民税算定の誤り(課税ミス)があったことが続々判明
住民税の課税ミス(2訂)悪いのは誰か
東京都内で続々発覚した14年間の住民税課税ミス 都民以外も確認の価値あり
そして12月には、一部自治体で繰越控除をめぐる課税誤りもあったことが発表されました。
配当よりも、消えてしまう繰越損失のほうが投資家にとってはより問題です。
住民税の所得が増えれば、国民健康保険料など社会保障制度にも影響が出ます。
さらに2019年3月6日には、金融所得以外に住宅ローン控除など住宅特例でも課税ミスを発表した自治体もあります。
なお、住宅ローン控除を納税通知書送達日までに申告する要件は、改正地方税法では撤廃され、平成30年分の所得税確定申告(平成31年度・令和元年度の住民税)から送達日後の申告でも控除が適用されます。