iDeCo は拠出段階で 「 小規模企業共済等掛金控除 」 として課税所得を引き下げる節税効果があるほか 、 受取段階でも公的年金等控除と退職所得控除による優遇があると言われます 。 受取段階では 、 年金受取より退職所得控除による引下げが大きい一時金受取が良いと言われますし 、 一時金受取のメリットが大きいことに否定はしません 。 ただ全額を一時金受取にせず 、 年金受取と一時金受取の併用をして税負担を抑える戦略も考えられます 。 年金受取に関しては 、 税以外にあまり知られていない社会保障制度への影響があります 。 「75 歳以上の医療費が 2 倍になる 」 と反対されつつも 、 最速で 2022 年 10 月からの施行が決まった医療費窓口負担割合の引き上げ 。 年収 200 万円以上が対象と周知されました 。 ただこの年収の意味は 、i DeCo をやっている 、 公的年金の繰り下げを考えているような人は 、 きちんと理解しておいたほうがいいです 。 厚生労働省の資料によれば 、 公的年金等収入 ＋ その他合計所得金額を算定基準としており 、 厳密な年収と異なることがわかります 。 https://www.mhlw.go.jp/content/000720041.pdf 〔 介護保険の利用者負担割合と同様の考え方 〕 という注意書きから判断しても 、i DeCo のように公的年金等控除が使えるものは年収で計上し 、 生命保険会社の個人年金は必要経費 （ 既払保険料 ） を差し引いた所得額で計上すると見込まれます 。 例えば私的年金で得られる年金年収が 80 万円として 、 個人年金であれば必要経費相当額が 75 万円であるとします 。 個人年金であれば 「 公的年金等収入 ＋ その他合計所得金額 」 の 「 その他合計所得金額 」 が 5 万円だけ増えるのに 、iDeCo だと公的年金等収入が 80 万円増えてしまい 、 医療費や介護費用が増えるリスクが高まります 。 2022 年 10 月以降の制度で説明しましたが 、 医療・介護費用や保険料に関しては 、 少子高齢化により将来ますます負担の増える方向に向かうと考えられます iDeCo で形成した老後資金は課税収入として扱われる以上 、iDeCo を自己責任で活用したば
