令和 4 年度税制改正大綱が 2021 年 12 月 10 日に決定された後、配当所得等に係る課税方式についていち早く取り上げました。 実は先送りされてなかった「静かなる金融所得増税」（配当控除改悪とも、多くのマスコミが報じない令和 4 年度税制改正大綱の中身） その後 SNS 上では 配当控除の改悪 として炎上気味の案件でしたが、人によってはライフプラン・投資計画が狂うという深刻な声もあがり、 岸田増税 なる政権批判も見られました。 現政権は財務省関係者が側近・ブレーンに多いことからこのような疑念を持たれるのでしょうが、この配当控除改悪とやらも金融所得課税の強化を狙ってのことでしょうか？ 現政権の思想的バックボーンと言える分配政策と方向性が大きく異なり、低所得層ほど打撃が大きくなるため、政権が官邸主導で意図しているという見方ならそれは疑問です。 今月発売のあるマネー誌では 、選挙後官僚主導で増税が行われる可能性があるというマーケット関係者の見方が紹介されていました が、このやり方が選挙前に行われたと見たほうが良さそうです。 地方税の改正ですので、 財務省では無く総務省が所管 なのですが、課税方式の統一は令和 2 年度の個人住民税検討会において検討された項目です。 令和 2 年度個人住民税検討会報告書 第2 上場株式の配当所得等への課税方式の選択 検討された項目・委員の考えは、申告者が選択できることがあたかも課税の公平性を損ねると言わんばかりの意見に違和感を覚える（それなら例えば「青色申告」「給与所得者の特定支出」も公平性を損ねるのか？etc）ほかは、概ね正論と言えます。ほぼ全てというのは、改正の影響に関しての懸念も含めてです。 報告書 P-14- 引用 > (2) 納税者の納得感について > ・ 市町村側が大変だから、あるいは所得税と個人住民税の課税標準はなるべ > く統一した方が良いという理由だけで、 今認められている制度を見直すこと > について納税者が納得するかということが非常に危惧される。 > ・ 課税方式を統一するとなった場合、 課税方式の選択を前提に考えている納 > 税者に対して理解が...