上場株式等の配当所得等・譲渡所得がある場合に、申告対象を選択して税額や所得合計額を簡易シミュレーションできるツール 「 FITS上場株式等課税方式有利選択ツール」、令和5年分の節税対策用に11/8にVer4.03（ フリー版 ）12/20にVer4.05（ 有料版 ）が公開となり、この後はバグ修正以外の機能変更は行わないつもりですが、以下ご留意ください。 ①令和６年に実施される見込みの４万円定額減税への対応 各人等しく4万円×（1+扶養親族等の数）だけ減税もしくは給付を受けられる制度設計であれば、配当や譲渡の有利選択が影響しないと見られますが、数値試算上の対応が必要か、 対応を検討しています。 令和5年11月2日に閣議決定された政府経済対策の資料 によれば、 ・令和5年分の確定申告が影響する令和6年度の住民税から1万円×(1+扶養親族等の数)だけ減税 ・令和6年分の所得税から3万円×（1+扶養親族等の数）だけ、6月より減税 ・上記所得税により差し引けない分は、令和7年度の住民税から減税 となるため、令和5年版の住民税試算（有料）に減税分を反映させるかは考えております。 【2023.12.13追記】報道では合計所得金額1,805万円の所得制限導入が考えられているので、 年内の改修が可能であれば有料版限定で対処し、難しい場合はこのブログでは判定方法をご案内することにいたします。 【2023.12.14追記→12.20修正】 合計所得金額「住民税計算上」が1,805万円を超えていれば、令和6年度の住民税にて定額減税の対象外となると判定できます。 上記はVer4.05として2023年12月20日に公開されたの有料版 「ふるさと納税プラス」「外国税額控除プラス」の 「試算結果」シートです。住民税概算額に定額減税を反映させるか選択できるようにしました。 ②特定配当等/譲渡のサマリー表示（有料版のみ） 試算結果シートの一番下に、サマリー表示を追加しました。 ・（1列目）総合課税の上場株式等の配当所得 ・（2列目）申告分離課税の譲渡所得（源泉徴収あり特定口座） ・（3列目）申告分離課税の配当・利子 を、配当の課税方式選択を総合...